ISO活動の活性化に向け、 自己適合宣言でISOの進化・自立化にチャレンジしませんか

 自己適合宣言にメリットは、あるのでしょうか 

○認証取得が目的化される傾向から自主的活動へ転換できる

○自己責任が伴うので、社員の意識が向上し成果をあげる力に

○自分達が決めたことを自分達で努力、実施したという達成感

○第三者機関(審査登録機関)の審査に係る費用が軽減

事例は、あるでしょうか

○   平成15年よりISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用していた横浜市は、平成22年度から外部機関による認証更新・審査を受けずに、「横浜市役所環境行動宣言」を発表し、自己の責任においてISO14001を進めていくこととしています。

○   同様な地方自治体によるISO14001自己適合宣言は、長野県飯田市や静岡県三島市、神奈川県内では秦野市、綾瀬市などで行われています。

○   一般企業におけるISO9001やISO14001の自己適合宣言への移行は、インターネット検索によれば、10数社に見られます。

自己適合宣言への移行モデルは、あるでしょうか

ケース 組織の認証取得状況 自己適合宣言へ移行
 ①  QMS:未取得 QMSの仕組みを構築・運用後、QMSの自己適合宣言が可能。
 ②  EMS:未取得 EMSの仕組みを構築・運用後、EMSの自己適合宣言が可能。
QMS:取得済み QMSの自己適合宣言へ移行可能。
EMS:取得済み EMSの自己適合宣言へ移行可能。
 ⑤  QMS:取得済み QMSの取得は継続のまま。EMSは仕組みを   構築・運用後、EMSの自己適合宣言が可能。
 ⑥  EMS:取得済み EMSの取得は継続のまま。QMSは仕組みを   構築・運用後、QMSの自己適合宣言が可能。

注)QMS:ISO9001、EMS:ISO14001

自己適合宣言への移行は、どのように行うのでしょうか

○   JIS規格(JISQ17050-1:2005)に基づき行うことになりますが、神奈川県技術士会ISOセンターでは、ISO9001やISO14001の自己適合宣言について、下記支援をします。詳しくはご相談ください。

◇自己適合宣言にともなう「第三者検証」を行い、「適合証明書」を発行します。

◇また、移行のためのコンサルティングをお受けします。

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